統合作戦司令部（JJOC：JSDF Joint Operations Command）が発足しました。
市ヶ谷の庁舎内に、まずは約２４０名の態勢でのスタートとなります。南雲憲一郎（なぐも・けんいちろう）空将が統合作戦司令官として指揮します。
今回の新編は、「国家防衛戦略」に明記していました。陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部で、統合作戦司令官が平素から一元的に指揮することで、平素から有事に至るまでシームレスに、かつ、的確に事態対応ができます。
また、陸・海・空・サイバー・宇宙など各領域の指揮官に直接命令を付与することで、領域横断作戦も一元的に指揮することが可能です。
さらに、わが国の安全保障の基軸である米国を始めとした関係国軍との連携強化などを図り、統合運用態勢の強化に取り組んでもらいます。
日本の平和を守る自衛隊の新たな歴史を刻むことに協力できたことを嬉しく思います。
入り口にある表札は、恥ずかしくも私が揮毫した看板が掲げてありました！
「西南戦争田原坂戦没者追悼式」（主催：西南戦争田原坂顕彰会」に参列しました。
日本最後の内戦である西南戦争から、２年後の令和９年（２０２７年）で１５０周年を迎えます。毎年開催されている式典ですが、今年はプレイベントとして、政府軍・大久保利通公と薩軍・西郷隆盛公のご子孫（大久保洋子様・西郷隆文様）をお招きしたところです。
敵味方である両軍を一緒に追悼する式典に、末裔のお二人が参列し共に慰霊碑に献花されることは歴史的に意義深いことです。
関係者のご尽力に敬意を表します。
全国津々浦々に設置されている郵便局の数は全国に約24,000局で、郵政民営化以後も維持されており、撤退した民間金融機関の受け皿として地域の経済や生活を支えています。
一方で、地方公共団体の支所や出張所は人員不足や施設の老朽化などを契機として年10か所程度のペースで減少が続いており、行政サービスの拠点は縮減の一途です。
近年では、長年にわたり地域住民とともに歩んできた郵便局の特性を生かし、マイナンバーカードの交付・申請のサポートや、災害時における郵便局舎等の活用、買物支援など先進的な地域に貢献する取組が行われております。
郵便、金融、保険のユニバーサルサービスは150年をかけて培った最も身近な社会インフラと言えます。郵政事業を通じて地域の活性化にご尽力されている関係者に敬意を表します。
民間や行政のサービス縮減が進む中、これからも郵便局が地域貢献に果たす役割と期待が相対的に高まっていくでしょう。
先週、自由民主党は地域貢献を郵便局の本来業務と位置付けました。そして、その基盤である郵便局ネットワークの維持に必要な資金の確保と、その前提である日本郵政グループの経営の安定化を図るため、郵政民営化法の見直しに向けて調整を進めることとしました。
地域の生活支援の担い手として、郵便局がその役割を果たしていくことを期待しています。
令和７年度予算案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。引き続き、衆議院では各常任委員会や特別委員会が“店開き”されることになります。
私が筆頭理事を務める安全保障委員会も開会しました。本日、東日本大震災から14年とのことで、議事に先立ち皆さまと共に黙祷を捧げたところです。
その後、中谷防衛大臣と岩屋外務大臣から所信を聴取しました。まずは政府の考え方を聴取・分析して、次回は所信に対する質疑を行う予定です。
法案については、閣法２本が準備されています。修正すべき箇所があれば、議会（委員会）として適切に対応する所存です。
政権与党といえども少数与党であり、委員会の委員構成も同様。これまで以上の丁寧な対応策を講じていくことが求められます。
コペンハーゲンからアナス・フォー・ラスムセン氏が来訪されました。デンマーク王国元首相であり、その後は北大西洋条約機構（NATO）事務総長をお務めになられました。デンマークでは今でも人気の高い政治家です。
昨今の国際情勢について意見交換しました。特に、激しい口論となったトランプ大統領とゼレンスキー大統領との米国・ウクライナ首脳会談に対する欧州諸国の反応など、これからのウクライナ支援の在り方を議論したところです。
